金融機関出身の税理士の税理士事務所のため、
融資支援を得意としています。
特に創業融資は、平成２０年の税理士法人設立時より
取り組んでいます。
創業融資を支援することにより、顧問先を増加させてきました。

日本政策金融公庫や金融機関と日々相互訪問があり、常に情報交換をしています。
創業融資の相手先は一般的には日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫の融資面談を三者ですることができます。

日本政策金融公庫の融資面談は弊社事務所にて、 お客様・日本政策金融公庫担当者・税理士の三者ですることができます。
一般的には日本政策金融公庫にて面談ですが、
税理士は特例として自分の税理士事務所で税理士本人が立会いのもと融資面談を実施する事が可能です。 緊張せずに面談に臨めます。

弊社事務所にて、日本政策金融公庫の『一日公庫』が利用できます。

『一日公庫』とは、日本政策金融公庫の担当者の方をお招きし、
その場で直接面談・融資の相談・融資申請ができるというサービスです。
我々もお客様と同席し、融資のサポートを致します。
その日のうちに融資の方向性が解決します。

また、 日本政策金融公庫の研修会にも積極的に参加しているため、常に情報交換を行っています。
常に最新の情報をお客様に提供できます。

「経営革新等支援機関」の認定を受けています。

弊社は平成24年11月5日付で中小企業庁より「経営革新等支援機関」の認定を受けています。
「経営革新等支援機関」とは税務・財務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人・法人等を認定し、中小企業に対して専門性の高い支援を行うためのものです。
認定支援機関に相談することで、 経営相談、財務分析やお客様の課題に対して専門性の高い支援を致します。
また、支援を受けることで利用できる助成金・融資制度・経営改善設備投資促進税制など様々な制度が策定されています。

アフターコロナ時の飲食店への融資

新型コロナ発生時、既存の飲食店に対して緊急のコロナ融資が実行されました。
しかしその後、日本政策金融公庫は大きく赤字となり、また地方銀行も今後の経営の見通しが厳しいなか、融資に対しては厳しい対応になることが見込まれます。
しっかりした計画書の提出及び面談での対応が求められることになります。
弊社は、そんな事業計画書の作成のお手伝いをさせていただきます。

知っている者だけが、得する制度があります。それは、
『助成金』です。

飲食業の場合、
アルバイト・パートの正社員登用時に支給される
『キャリアアップ助成金』

正社員の方の研修時に支給される
『キャリア形成促進助成金』
などがあります。

受給のためには様々な条件をクリアする必要ありますが、 受給後は「返済不要」・「用途自由」 です。
弊社では多くの事業者さまの助成金の受給をサポートしてきました。
(平成28年実績43件、平成29年実績35件)

税理士事務所の担当者の説明は難しすぎて、わかりにくい。それに難しい処理をさせたがる。
このような感想をお客様からよく言われます。 だからお客様には『経理はかんたんにわかりやすく』が、弊社のモットーです。

経理作業をかんたんに、データは見やすく・わかりやすく、そして、成功店舗をつくる。
飲食店を成功するためには、必要なことです。

弊社は、飲食店特化しているため、そのお店に合う経理の仕組みをつくります。

通帳コピー、領収書を渡すだけのプランも用意。
飲食店専門記帳代行プラン
～経理作業を減らして本業に専念～
開業時やるべきことが多くて、経理作業時間が全くとれないオーナー様へ。
領収書からの経理作業を請け負うことも可能です。
ぜひ、開業時の状況に応じてご活用ください。

クラウドサービスの導入
弊社は クラウドサービスを導入しており、 経理業務の改善により効率化・生産性アップの支援を致します。

マネーフォワード代表取締役社長 辻様

業界初！飲食店開業支援専門税理士の大野晃です。

今回小林先生に推薦文を書かせていただいた経緯は東京で私が理事を務める一般社団法人中小企業税務経営研究協会の会員であり、 私と同じ志で飲食店の廃業率の低下と言う思いをお持ちなのと、ただ思うだけでなく当協会で 飲食店開業支援のノウハウを吸収して京都の飲食店開業支援に早速行動をしているアグレッシブな先生 で 小林先生なら京都の飲食店の廃業率の低下に貢献されていくだろうと思い推薦させていただきました。

私も年間1500件超の税理士さんの相談も受けている立場ですが 行動できる税理士さんは5%もいないのではないかと体感します。
一般的な税理士さんは飲食業だけでなく美容　介護　建築など様々な業種の税務だけしか見てません、
小林先生は飲食店に特化して税務だけでなく財務支援までされてます。

飲食店がピンチのときに財務の知識がないと窮地に追い込まれても残念ながら助けてあげることが出来ないのです。。。
普通の税理士さんは税法しか勉強してこなかったため融資の知識がなくて当たり前で小林先生が特殊な税理士と言うわけです。

この飲食店に絞った財務を武器に小林先生が進化して京都の飲食店の廃業率の低下に寄与して世の中を明るくされていく事を推薦者として期待しています！

WEBサイトはこちら

繁盛する飲食店が必ずやっている 開業資金の調達方法
（秀和システム）

大野　晃（おおの　あきら）

ITA大野税理士事務所　飲食店開業融資支援専門税理士
株式会社 CHANGE　代表取締役
一般社団法人中小企業税務経営研究協会　理事

1984年東京生まれ。大学にはいかず。高校は機械科卒業、当時の偏差値は30台だった。
現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。

税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。
税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。

現在は理事として全国の税理士向けに経営力向上のためのコンサルティングを行うとともに、
近年税理士受験生が減少しているため、
税理士を目指す若者を増やしていく取り組みも併せて行っている。

著書に「繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」（共著）がある。

フードアカウンティング協会とは、飲食店の繁盛化をサポートする会計事務所で構成される団体です。
全国の日本政策金融公庫にて
飲食店開業予定者向けセミナーを実施しています。

弊社はフードアカウンティング協会の京都支部に所属しています。
そのため、税務・会計知識以外に飲食店の販売促進知識、不動産知識、内装関係の知識、レジまわりの知識などの
アドバイスも可能です。

集客・売上アップは、飲食経営の最重要課題です。
オーナーと一緒にその悩みを共有します。

フードアカウンティング協会の指導員の派遣をし、
チラシ・メニューなどの販促ツールのデザイン作成などの支援も可能です。